高市首相は選挙後の課題について準備すべきです。
今回の総選挙では、高市・自民党は大勝する。中道グループは崩壊する。中国共産党の工作員は大打撃を蒙る。しかし、高市政権の任務は選挙で勝利することだけではない。
最も大きな課題は、財務省対策です。財務省は1990年頃のバブル経済の崩壊以来、緊縮財政を標榜し、国家予算のバランスを重視し、政府支出を絞って来た。国債発行を政府の借金だととらえ、増税政策にまい進してきた。その結果、現在まで経済不況が続いている。
高市政権は、国債発行の理論を一新し、新財政学を打ち立てて、財務省の現在の偏った思想を破棄させる必要がある。財務省のエリート官僚は信用できない。
国債発行とは、「政府紙幣」の発行であり、市中の金融機関が保有する日銀券と交換させることだとの理論を採用すべきです。つまり、国債発行の時点で、つまり、市中の金融機関が国債の形の政府紙幣を、金融機関が保有する日銀紙幣と交換した時点で、国債は国の借金ではなくなる。市中の金融機関は、国際、即ち、政府紙幣を日銀で日銀紙幣と再交換すれば、政府に差し出した国債買い取り費用、即ち、政府紙幣と交換した日銀紙幣を取り戻すことができる。ただし、経済的状況を考慮して日銀による国債（政府紙幣）の日銀紙幣への再交換は調整する。経済状況をよく考えて、インフレを生じさせない程度で、この再交換を実施する。
このような、新たな財政学を財務省に受け入れさせるには、高市首相や片山財務大臣のイニシアチブが必要です。
財務省の役人は、自分たちの権益を中心に動いているので、国民・消費者がいくら苦労しても気にかけない。彼らに日本の財政をまかしていれば、永遠に日本経済は活性化しない。
従って、高市首相は選挙後、国民の強い支持を背景に、大胆な積極財政に取り組むことです。例えば、一部野党が主張する10万円の定額支給金の支出を行ってもよい。
原則は、日本国憲法が保障する最低限の文化生活を国民が享受できるように、国債（政府紙幣）の発行で政府が市中銀行から得た日銀紙幣で、国民に無条件で消費手当を支給することです。そのための、新財政論や新経済理論を打ち立て、実践するのが高市内閣の使命です。
その際、悪魔に洗脳された財務省は抵抗すると思われるが、彼らとの戦いが高市首相の次の戦いです。片山大臣の使命も重い。
高市首相は、衆院選挙後の財務省との戦いに備えておくべきです・・・
