国債は、買い手がいる限り、問題を発生しない。
政府の国債は、市場の金融機関が購入し、金融機関は最終的に国債を日銀に売却すれば、国債は政府に戻る。
要は、国債は政府が予算を執行するために、日銀にその費用を出させるための手続きであり、その手続きに市場に関わる金融機関を介入させ、市場の経済的安定を保証する仕組みです。
ただし、予算の執行を政府の命令で、国民・市場・企業等に無償で実行させることができれば、国債も必要なくなる。しかし、資本主義社会の経済的安定性のために、市場の金融機関を介入させている。政府の命令で、道路も病院も無償で作らせることができば、政府に必要なのは予算でも国債でもなく、強制力のある法律だけだということになる。ただし、それでは独裁国家になる。資本主義の社会での経済的整合性が求められるので、予算の執行には国債が必要になる。
つまり、国債は政府が発行し、日銀が国債を購入して、その対価（紙幣）を政府に支払い、その対価（紙幣）で政府は予算を執行すればよい。
言い換えれば、市場の金融機関が国債を購入している限りは問題がない。
また、国債は政府にとっては債務になるが、最終的に日銀が金融機関から国債を買えば、国債は日銀の債権になる。政府は法律で政府の債務と日銀の債権を相殺させることができる。
結局、国債発行後に残るのは、予算の執行で市場に放出された紙幣だけということになる。この紙幣はGDPの増加に貢献する。
従って、経済的安定性が保証されていれば、国債の発行と共にGDPは増加するので（社会は発展するので）、国債の増加で国が破産するという財務省の主張は間違っている。
(https://biz.chunichi.co.jp/news/article/10/85710/)
