中国から、高市内閣と日本の独立を守れ！

 

中国問題が、今、日本で大きな問題となっている。中国が高市内閣を脅かしている。

中国という非民主的な専制国家には、自由も民主主義もなく、中国共産党による専制主義国家となっている。しかも、中国は日本を仮想敵国として、さまざまなスパイ攻撃をしかけており、政界や財界にも浸透している。その例が、石破前首相の親中路線です。石破前首相の異常な言動は、日本の左翼、リベラルの影響を受けたものであり、中国工作員の影響下の日本の言論界、報道界の影響を反映したものです。

中国工作員の影響が、日本の学会、言論界、政界、財界、ビジネス界、官界にまで及んでいることに、日本国民は警戒すべきです。石破前首相が、首相の座に異常な執着を示したのも、中国工作員の影響です。

2009年12月15日に、日本の明仁天皇が、天皇特例会見として、当時の中国国家副主席の習近平と会見したことがある。当時、国家元首でもない習近平が天皇と会見できたのは、異例のことだった。その背後には、小沢一郎の影響があったと言われる。

小沢一郎は、当時の民主党議員百何十人かをつれて訪中し、当時の胡錦涛主席と会見し、民主党議員は胡錦涛と握手をして、大いに舞い上がったと言われる。

さらに、2020年のコロナ禍の発生の前に、当時の安倍晋三首相は国家主席となった習近平を国賓として日本に招待しようとしていた。しかし、コロナ禍によってこの計画は中止となった。これは、コロナが日本を救ったと言っても言い過ぎではない。保守派と言われる安倍晋三ですら、中国に対する判断を間違ったと思われる。

このように、中国の影響力は日本の政界に深く及んでいる。

戦後は、1972年の日中国交正常化以来、日本が大量に中国に財政支援、経済支援、技術支援を行い、中国の経済発展を助け、1989年の天安門事件以後も、日本は西側各国に率先して中国の支援を続行し、明仁天皇は中国を訪問し、中国の国際舞台への復帰を手助けした。

2010年頃には、中国のGDPは日本を抜いたが、中国の経済統計は信用できない。しかし、やがて資本主義の罠に中国が陥るのは明らかだと思われていた。現実に現在、中国は不動産部門の低迷によって大不況に陥っている。日本の90年代の不良債権問題の10倍の深刻な事態にある。日本は、バブル後の不況から脱するのに30年かかったが、中国は今後、50年は不良債権問題に悩まされると考えられる。

しかし、問題は、中国が豊富な資金を使って、日本の各界に浸透していることです。政界（自民党、公明党、旧民主党）や財界、学会（東大など）、言論界（NHK、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞など）、さらに皇室周辺にまで中国工作員が暗躍している。

中国は、明確に世界制覇の意思を持っており、周辺国を属国化しようとしている。特に、中国にとって強敵の日本には、的をしぼっている。

その影響を受けて、日本の左翼、リベラル派は親中路線を取り、アメリカへの反発から中国を支持するようになっている。旧民主党の鳩山元首相がその例です。さらに、現上皇は周囲の影響を受けて親中的な姿勢を見せてきた。

日本国民は、日本の社会のエリートや富裕層に、親中リベラル思想が蔓延していることに警戒しなければならない。

アメリカもトランプ大統領のような無責任な指導者が出ており、日本の防衛と、平和や繁栄、独立を守るには、日本人自らが日本の霊性に従って独立の気概を持たねばならない。

先の首相選挙で、親中派の影響を受けた小泉進次郎や林芳正が首相になっていれば、さらに中国工作員の影響が政府内に拡大したと思われる。

その意味で、高市早苗が首相になり、片山さつきが財務大臣になったのは、まさに、奇跡です。日本国民は、中国の魔の手から高市政権を守らねばならない。それが、日本の自由と独立と民主主義を守る途なのです。

ただし、一般の中国民衆と中国共産党のエリートとは、区別しなければならない。むしろ、中国共産党の独裁下で愚民化政策の犠牲になった一般中国人を憐れむべきです。

アメリカのキリスト教的な民主主義の下、日本の霊性を重んじる高市政権は、日本国民によって守られるべきです・・・

高市首相の台湾問題の判断は正しい！

 

中国は台湾を領有していたことはない。従って、台湾問題は中国の国内問題ではない。これが、基本的な考え方です。

そもそも中国（北京政府、共産党政府）が成立したのは、中華民国政府（台湾）の成立後（1912年）の40年近く後の1949年です。

日清戦争（1894～1895年）の後で、台湾は1945年の第二次世界戦争の終わりまで日本は台湾を領有していた。第二次世界戦争後、台湾は中華民国に引き渡されたので、中国は台湾の領有権を主張する資格はない。

従って、日本が台湾有事は日本の安全を脅かすものだと判断しても問題はない。

中国（北京、共産党政府）の台湾領有の意図は、歴史の流れに反したものです。領土拡大を求める北京政府はチベット、ウイグル、満州（中国東北部）、台湾などを支配しようとして来たが、これは、中華思想と呼ばれる中国が自国を「中華」と呼び、儒教的な王道政治の理想を実現した漢民族が、その文化・思想が最も価値あるものであると自負している思想の現れです。

しかし、この2千年の世界の文明は、中華文明ではなく、欧米のキリスト教文明が主流です。中国はバチカンのような世界宗教の中心でもない。

準キリスト教国の日本は、欧米と歩調を合わせ、中華思想を推し進める中国の横暴を抑えるべきです。

従って、高市首相の「台湾有事は日本の存亡危機をもたらす」との警戒感は正しい。

高市政権は、破産を心配することなく、国債を発行して経済を活性化し、GDPを増大させるべき！！

 

政府が予算を執行する時に、税収の不足分を国債を発行して、資金を調達する。

この時に、政府が借金をしていると考えるのは正しくない。

政府が発行する国債は、市中金融機関が買い入れて、政府に日銀紙幣を供給する。そして、市中金融機関は日銀に国債を売却して政府に供給した日銀紙幣を回収する。

つまり、政府は予算の執行資金の不足分を市中金融機関を通して、日銀から得ている。

このとき、社会の紙幣量が増加して、インフレになる可能性がある。そのために、政府はまず市中金融機関に国債を購入する余裕があるか否かを判断し、インフレにならないようにしている。また、市中金融機関から日銀が国債を購入する時、インフレにならないように判断している。二重のチェックが入るので、国債発行で貨幣量が増えても、社会はインフレにならない。

現在、政府の国債発行量は1000兆円になり、日銀が500兆円ほど市中銀行から国債を買い上げている。日銀の保有国債は事実上、政府が国債を償還したことになるので、国の負債とはならない。残りの国債もいずれ日銀が購入するので、政府の負債は全て消滅する。

むしろ、国債発行とは、政府紙幣の発行であり、政府紙幣を日銀紙幣で購入した市中金融機関は、その政府紙幣を日銀に売って、再び日銀紙幣を取得したと考えるべきです。

社会で通用するのは、日銀紙幣なので、政府は予算の執行のためには日銀紙幣が必要だが、政府は直接、日銀に紙幣を要求できないので、政府紙幣を日銀紙幣と交換する必要がある。そのために、社会にインフレなどの経済的問題を生じさせないために、市中金融機関を通して、日銀に政府紙幣を日銀紙幣と交換させている。

基本は、政府は税の強制徴収だけでなく、政府紙幣も発行する権力を持っているが、世界で主流の今の資本主義に従って、紙幣の発行権は日銀に与えている。そのために、国債発行という手順を踏んでいる。

国民が経済活動をして利益を上げ、生活ができるのも政府の法体系という最終的なインフラストラクチャが存在するお陰です。つまり、社会がGDPを計上できるのも、政府インフラストラクチャのお陰です。そして、政府インフラストラクチャの使用料として、政府は通常の税金の他にも社会全体からGDP計上費から特別な税金を徴収できる。それを、市中金融機関に国債を買い取らせるという形で実現している。

ただし、国債は政府紙幣として発行していると考えると、日銀に国債（政府紙幣）を日銀紙幣と交換させて、この特別な税負担を帳消しにしている。

いずれにしても、国債発行は社会に対する特別な徴税方法だと考えれば、国債発行によって政府が破産することはないのが分かる。

このような社会が成り立つには、社会に供給能力がなければならない。その供給能力が維持できるように、政府は予算を執行して社会の経済活動を維持し、高めている。

だから、歴史を見ても、社会が経済的に発展するにつれて、予算額が増え、国債の発行高も増え、日銀の保有する国債の量も増える。これが、現代資本主義の正常な姿です。

従って、高市政権は、政府の破産を心配することなく、国債を発行してさまざまな事業を執行すべきです。

高市政権は、新経済理論を採用し、中国の脅威に備えよ！

高市首相は、奇跡的に首相になれた。

リベラル、親中国派の強力な抵抗にもかかわらず、日本の伝統を重んじる国民の支持によって、自民党の左翼勢力に打ち勝ち、奇跡的に首相になれた。その意味で高市は、国民の保守・愛国派に支えられれていることを自覚しなければならない。

従って、高市政権は謙虚に国民の声に従うべきです。自民党員の大きな支持があったお陰で、高市政権は成立したのです。

しかし、国民の大多数はまだ、高市政権を信任する機会を与えられていない。従って、出来るだけ早く総選挙を実施し、国民有権者から信認される必要がある。

また、その政策も国民のためのものでなければならない。財務省や中国工作員の影響下にあった岸田・石破政権とは一線を画さなければならない。

具体的には、まさに、積極財政政策を推し進めるべきです。内政は、日本経済の活性化が鍵です。そのためには、経済理論を一新しなければならない。要するに、消費中心の経済学です。政府の予算執行は国民生活の推進にあり、GDPの増大です。しかし、政府予算が十分な経済力の維持や福祉のためには、不満足であれば、当然、必要な紙幣を日銀に供給させなければならない。そのための手段が国債の発行です。

国債発行で国や政府が社会から紙幣を取り上げることになるが、政府から国債を購入した市中銀行は、最終的に日銀に国債を売却し、国債購入に要した紙幣を補填するということで、社会の経済活動を毀損することなく、GDPの増加に必要な国債の消化ができる。要するに、国債は政府紙幣の一種であり、政府紙幣を日銀紙幣と交換するのに、政府は市中銀行を介して日銀に国債を購入させている。日銀は政府の一機関であり、国債は日銀で消滅することになる。そして、社会には市中銀行から経済の維持・拡大のための紙幣が供給されることになる。経済規模やGDPが増大すれば、社会に必要な紙幣の量は増加しなければならない。その増加分が政府から国債＝＞政府紙幣＝＞日銀紙幣の形で、事前に供給されることになる。要するに、国債発行で、政府の予算が執行でき、経済活動は維持・拡大し、後には増加した日銀紙幣が残ることになる。従って、このシステムで物品やサービスが増加し、政府は破産することはない。

国債とは、国や政府の借金ではなく、GDPの増加分なのです。金融的には、日銀が国債（政府紙幣）と日銀紙幣を交換することで、債権と債務の関係は無意味になる。

この考えの延長で、経済の核心の消費を維持・拡大するために、政府が消費手当を国民に支給するのが正しい。その財源は国債の発行によれば良い。消費はGDPの維持・拡大に通じるので、発行された国債が国や政府の借金となることはない。

このように新経済理論で国力を高めておけば、中国の威嚇に日本政府が怯える必要はない。そもそも、1970年代の日中国交正常化以来、日本が中国の風下に書かれる状況にはなかった。中国の過去の歴史の悲劇の原因は、過去の日本ばかりでなく。過去の中国政府や中国共産党にも責任があり、日本は国交正常化以来、中国を優遇してきたので、今の日本が中国に借りがあるとはいえない。

そのように、日本の国内経済が活性化すれば、中国を恐れることはない。そのような歴史的精神を、高市政権は理解し、日本的霊性を重んじた政治をすべきです。

奇跡的に高市政権が成立したのも、日本の霊性が高市首相を支持したからです。それは、霊界から神様の支援があったことを意味する。高市早苗は謙虚に霊の指導に従うべきです。

GDPの拡大で、国債発行の後に残るのは、増加・消費された物品やサービスと増加した日銀紙幣なのです。国債発行で国や政府が破産することはないのです。ただし、物質文明の終焉が近づいている今、物品・サービス・紙幣はいずれ消滅させなければならない。それまでの以降期間に国民を苦しめないように、うまく国債を発行しなければならない。これが、高市政権の使命です。