中国問題が、今、日本で大きな問題となっている。中国が高市内閣を脅かしている。
中国という非民主的な専制国家には、自由も民主主義もなく、中国共産党による専制主義国家となっている。しかも、中国は日本を仮想敵国として、さまざまなスパイ攻撃をしかけており、政界や財界にも浸透している。その例が、石破前首相の親中路線です。石破前首相の異常な言動は、日本の左翼、リベラルの影響を受けたものであり、中国工作員の影響下の日本の言論界、報道界の影響を反映したものです。
中国工作員の影響が、日本の学会、言論界、政界、財界、ビジネス界、官界にまで及んでいることに、日本国民は警戒すべきです。石破前首相が、首相の座に異常な執着を示したのも、中国工作員の影響です。
2009年12月15日に、日本の明仁天皇が、天皇特例会見として、当時の中国国家副主席の習近平と会見したことがある。当時、国家元首でもない習近平が天皇と会見できたのは、異例のことだった。その背後には、小沢一郎の影響があったと言われる。
小沢一郎は、当時の民主党議員百何十人かをつれて訪中し、当時の胡錦涛主席と会見し、民主党議員は胡錦涛と握手をして、大いに舞い上がったと言われる。
さらに、2020年のコロナ禍の発生の前に、当時の安倍晋三首相は国家主席となった習近平を国賓として日本に招待しようとしていた。しかし、コロナ禍によってこの計画は中止となった。これは、コロナが日本を救ったと言っても言い過ぎではない。保守派と言われる安倍晋三ですら、中国に対する判断を間違ったと思われる。
このように、中国の影響力は日本の政界に深く及んでいる。
戦後は、1972年の日中国交正常化以来、日本が大量に中国に財政支援、経済支援、技術支援を行い、中国の経済発展を助け、1989年の天安門事件以後も、日本は西側各国に率先して中国の支援を続行し、明仁天皇は中国を訪問し、中国の国際舞台への復帰を手助けした。
2010年頃には、中国のGDPは日本を抜いたが、中国の経済統計は信用できない。しかし、やがて資本主義の罠に中国が陥るのは明らかだと思われていた。現実に現在、中国は不動産部門の低迷によって大不況に陥っている。日本の90年代の不良債権問題の10倍の深刻な事態にある。日本は、バブル後の不況から脱するのに30年かかったが、中国は今後、50年は不良債権問題に悩まされると考えられる。
しかし、問題は、中国が豊富な資金を使って、日本の各界に浸透していることです。政界（自民党、公明党、旧民主党）や財界、学会（東大など）、言論界（NHK、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞など）、さらに皇室周辺にまで中国工作員が暗躍している。
中国は、明確に世界制覇の意思を持っており、周辺国を属国化しようとしている。特に、中国にとって強敵の日本には、的をしぼっている。
その影響を受けて、日本の左翼、リベラル派は親中路線を取り、アメリカへの反発から中国を支持するようになっている。旧民主党の鳩山元首相がその例です。さらに、現上皇は周囲の影響を受けて親中的な姿勢を見せてきた。
日本国民は、日本の社会のエリートや富裕層に、親中リベラル思想が蔓延していることに警戒しなければならない。
アメリカもトランプ大統領のような無責任な指導者が出ており、日本の防衛と、平和や繁栄、独立を守るには、日本人自らが日本の霊性に従って独立の気概を持たねばならない。
先の首相選挙で、親中派の影響を受けた小泉進次郎や林芳正が首相になっていれば、さらに中国工作員の影響が政府内に拡大したと思われる。
その意味で、高市早苗が首相になり、片山さつきが財務大臣になったのは、まさに、奇跡です。日本国民は、中国の魔の手から高市政権を守らねばまらない。それが、日本の自由と独立と民主主義を守る途なのです。
