現在の衆院選挙の課題は、食料品の値上げに対する対策です。
食料品は人間の生存に不可欠のものです。従って、誰でも無料で食品を入手できるようにするのが、人間社会として当然の措置です。
基本的には、政府が食料品を全て買い上げ、消費者には無料で提供するのが正しい。食料品の消費税の減税や低減ではなく、無料化が正しい。
米も政府が全て買い上げて、国民・消費者には無料で提供すべきです。
そもそも、消費者向けの全ての商品やサービスは政府が費用を出して買いとり、国民には無料で提供すべきです。
それが出来なければ、食料品に対する消費手当として、年間10万円を各世帯に支給すべきです。
これで、働か無くても食には困らないという理想の状況が実現する。これは、人類の長年の夢です。カネがなければ飢え死にするという、哀れな状況を克服することです。それを実現するのが、理想社会への第一歩です。
だから、高市内閣は食料品手当として、各世帯に年間10万円を支給すべきです。コロナ禍の時のように、定額給付金を全世帯に支給すべきです。これで、日本は理想国家に近づく。高市首相も歴史に名を残す、名宰相として。
カネや国家財政より国民の生命が優先する。食料品手当の支給で、それが実現すれば、生活のためにおかしな仕事をする人間や、カネのために犯罪に走る者もなくなる。また、低所得者や貧困家庭も救われる。日本は消費者天国になる。
高市首相は、国債を発行してでも、食料品手当を支給すべきです！！
せめて、貧困一千万世帯に、10万円の定額支給金を出すべきです。１兆円程度の財政出動で多くの日本人が救われるのです！
これが、新財政学です！ これが、愛の財政です！
