理想的な社会とは、働くても生活のできる社会です。それを実現するのが、政府や政治家の仕事です。この究極的な理想に向かって努力するのが、政治家の義務です。
そのためには、生活に必要な物やサービスを政府が供給者から全て買い上げて、国民である消費者に無料で提供すればよい。
この趣旨から食料品は、全て政府が生産者から買い上げて、消費者に無料で供給すべきです。その第一歩として食料品の消費税は0円にすべきです。
或は、米券などの食品券を全世帯に支給すべきです。また、生活必需品、それぞれについて商品券を全世帯に支給すべきです。供給者には、政府がカネを出して商品やサービスを買い上げる。それで、供給側の経済は成り立つ。
また、配給品以上の商品やサービスを求める消費者は、供給側の企業などで働いたり、供給側の事業を起こして収入を増大させればよい。ただし、一人の消費者には消費量の上限を定め、不必要な富の蓄積は禁止する。これで、エネルギーの無駄使いも阻止され、環境への負荷はなくなる。地球温暖化も防止できる。
国や社会全体に富が蓄積されても、各消費者には無制限な富の蓄積は許されない。今の経済学が無意味なのは、原則的に個人に無限の富の蓄積を許していることです。これは、自然な倫理に反している。個人には富の蓄積を制限するが、社会全体には商品やサービスが豊かになっていくことを目標とすべきです。
バブル経済時代の日本でも、富裕層はホームレスや低所得者層、貧困者を無視していた。これは、倫理的、道徳的に反した行為などで神様がバブルを崩壊させ、日本社会を30年の不況に導いた。
社会全体が豊かになるのは良いが、富裕層が貧困層を無視するという、邪悪で冷酷な行為を許してはいけない。だから、神様が日本のバブル経済を崩壊させたのです。
また、生活苦や精神異常で自殺する日本人もバブル経済期以来、毎年2万人を超えていた。そのような弱者を見殺しにする行為も神様の怒りを買った。
だから、新経済学では、食品などの生活必需品は全て政府が供給者側から買い上げて、無料で消費者たる国民に問題することが原則になる。必要レベル以上の物やサービスが欲しければ、消費者は供給側の企業に勤めたり、事業を起こして収入を得ればよい。しかし、無欲の人間は、政府から提供される食品や必需品を無料で受け取れば、まさに憲法が保障する最低限の文化生活を、働くても享受することができる。これで、生活苦から自殺に追い込まれる日本人はなくなる。
この考え方が、新経済学の基本です。政府が供給者側からモノを買い上げる費用をどのようにして捻出するかが、新経済学の技術的な課題となる。しかし、その理念は以上のような日本国憲法にそった「最低限の文化的生活の保障」にある。
個人が所有出来る富の上限を定め、他方、全ての国民に食料品などの生活需品は無料で提供するのがその新経済学の第一歩です。ただし、社会全体の発展や社会全体での富の蓄積は制限しないとする。人間社会の自由は保障される・・・
