今の日本に必要なのは、各世帯への給付金です。
岸田政権が倒れたのは、十分な給付金を支給しなかったからです。石破政権も各世帯に十分な支給金を出さなければ、来年の参院選挙の後で崩壊するでしょう。
そもそも、経済の基本は消費です。消費も見込めないのに企業活動ができるわけがない。アメリカの経済が強力なのは、国の消費力が大きいからです。日本は、1990年頃のバブル経済の崩壊以来、消費力が回復していないので、30年間の経済不振に陥ったのです。
バブル経済が過熱し、金融犯罪が多発し、政府・日銀は消費を抑える政策を取り、株価と地価が暴落し、日本社会は一挙に冷え込み、消費は低迷し、企業は生き残るためにコスト削減に走った。コスト削減とは人件費の削減です。そして、人件費の安い中国に生産拠点を移し、国内の人件費は極力抑えた。つまりデフレ経済となった。
それでも、企業の内部留保は増え、経営陣は自己保身に成功した。つまり、90年代以降の企業の自己保身が日本の経済不振をもたらした。つまり、消費力は低迷し、経済は不審になったが、それに耐えれるだけのコスト削減を企業は行っていた。実際に、この経済不振の30年間で破たんした大企業はほとんどない。
企業が十分な給与を払わなければ、政府が給付金の形で補うべきだったのです。さすがにコロナの最盛期に政府は給付金を出し、それで社会は救われたが、今でも給付金は必要です。
消費手当として、各世帯に10万円の給付金を出すだけで、日本経済は活性化する。
「給付金」＝＞「消費拡大」＝＞「企業の活性化」＝＞「GDP増」＝＞「税収増」となり、日本経済は復活に向かう。
財源は、将来的な税収増を見込めばよい。将来世帯に負担を与える給付金の支出ではなく、将来世帯の経済基盤を強化するための給付金の支出です。今の政府や日銀の姿勢は、将来、日本経済が破滅することを前提とし、財政だけは守ろうとしているように見える。今のままでは、国が亡んで財務省と日銀だけが生き残ることになる。
消費者があって、生産があり、販売があり、社会は安定する。その良い例がアメリカです。アメリカ経済を見習うなら、日本も消費経済に移行すべきです。
ただし、90年頃に消費を拡大させていれば、日本中が工場で覆われ、自然は破壊されていただろう。中国に工場を移転して日本の自然は守られたと言える。
それでも今世紀中には現在の物質文明は崩壊すると考えられ、第三次世界大戦や自然大災害が今世紀中に生じると予測される。それなら、せめて日本経済を活性化せて、その悲劇に備えておかねばならない。つまり、迫り来る緊急事態に備えるために、社会を強化するために、経済を活性化する必要がある。
しかし、根本的な対策は、国民の霊能力を高めることです。物質文明の崩壊に対して、霊能力で国と国民を守るのが政治家の使命です。空海のような霊能力を持った人間が、日本の大統領になれば、経済不振も自然災害も、難病もさまざまな社会問題も解決する。
そのためには、各国民が人類最高の霊能力者のイエス・キリストの言葉を記した聖書を学んで、霊能力を高めることです。霊的エネルギーを使えば、奇跡は起こるのです。しかし、そのためには万物の創造主の神様への信仰を深める必要がある。信仰のない霊能者や超能力者は力を失う。
「給付金」と「霊能力」で、日本社会は今世紀の悲劇に備えるべきです・・・
