経済の基本は「消費」です。消費者がいなければ、生産も販売もない。消費を強化することが、日本の30年にあわたる経済不況の克服の鍵です。政府の政策では、消費の強化を目指すべきです。
消費に必要なのは、消費のための費用（消費手当）です。企業がコスト削減のために、十分の給与を支払わなかったので、日本経済は30年間も低迷したのです。消費重視の経済学が必要です。消費強化のために、政府は各世帯に年間10万円から100万円の消費手当を支給すべきです。５千万世帯に10万円給付すると、5兆円です。しかし、これが全額、消費に使用されると、GDPは5兆円増加し、企業活動は活性化し、貧困問題も解決します。また、税収も増えます。財源は、将来世代への負担ではなく、将来の経済拡大を見込んだ将来の税収の先取りです。
アメリカ経済が長年、好調なのは消費が衰えなかったからです。アメリカは国土が広大なので、消費と生産のサイクルに耐える基盤があったのです。日本は人口の割に国土が狭いので、アメリカより高度な管理が必要ですが、今はITの発展でそのような管理が可能です。
日本政府が支給する消費手当は、有効期限が１年間の紙幣（消費用紙幣）で支給すべきです。１年間に国民は消費手当を使い切ることが求められます。従って、国内消費は政府が給付する消費手当の分だけ増加します。富裕世帯は、貧困世帯に消費手当用の紙幣を譲渡することが求められます。物品の販売会社は得られた消費用紙幣を市中銀行で通常の紙幣と交換し、市中銀行は集まった消費用の紙幣を日銀で通常の紙幣と交換し、日銀は回収した消費用紙幣で政府の国債を相殺すれば経済は回ります。
貧困世帯では、10万円の支給が大きな意味を持ちます。富裕世帯は、貧困世帯に消費用紙幣を無料譲渡することで、日本経済に貢献でき満足感を得ることができます。日本の雰囲気は改善します。
消費用の資金として、消費手当（消費用紙幣）を政府が各世帯に支給することで、日本の経済は活性化し、貧困対策にもなるのです。政府は、富裕世帯には貧困世帯に、この消費用紙幣を譲渡するように宣伝すべきです。つまり、政府と富裕層の善意によって貧困は解決するのです・・・
