経済理論は、消費者を中心として打ち建てなければならない。消費力をCP（consumers power）とし、企業等の供給力をSP（supply power）とし、政府の財政力をGP（government power）とすると、この三つの力のバランスが保たれなければならない。
そもそも、経済は国民、消費者の生活のためにあるのです。CPを維持する消費費用を消費者に供給することが、経済運営の基本です。この消費力（CE）は、消費者固有の資産（投資の利益も含む、以下CAとする）、企業等からの給与（CI）、政府からの消費手当（まだ、この手当の必要性は認識されていないし、本格的に行われてはいないが、ここではCSとして論じる）から成ります。
CA + CI + CS ＝＞ CE
この消費力が支出されると、企業の収入（EI）となり、企業活動の費用になります。また、政府には税金（CT）が入る。
CE =＞ EI + CT
また企業の収入（EI）は、従業員である消費者への給与（CI）と生産活動の費用（EA）と政府への税金（ET）となります。また、農業などのように企業は政府から補助金を得ることができる（ES）。
EI + ES =＞ CI + EA + ET
また政府の予算原資（GR）として消費者と企業から税金を徴収し（CT、ET）、予算の執行で消費者に消費手当を、企業に助成金を支給（CS、ES）します。そして、政府の活動費用（GA）も支出します。不足分は国債の発行（GB）で賄います。
GR ＜= CT + ET + GB =＞ CS + ES + GA
(CT = CS + ES + GA - (ET + GB))
まとめると、CE =＞ EI + CT = CI + EA + ET - ES + CS + ES + GA - (ET + GB) = CI + EA + GA - GB
（CE + GB =＞ CI + EA + GA）
つまり、消費費用と国債発行収入が支出されると、企業から勤労者（消費者）への給与、企業の活動費、政府の活動費に等しくなる。
つまり、消費力の行使が行われると、企業から勤労者（消費者）への給与と企業活動（開発、生産、販売）と政府活動の原資となる。足りない分は国債発行による収入で補うことになる。ただし、企業は給与額や税金を減らし、内部留保を増やすこともできる。これが、過去30年間の日本の大企業の誤った経営方針だった。
逆に、消費者の支出が減れば、消費者自身の給与が減少し、企業活動も低下し、政府の活動費も低下する。消費者の支出が経済サイクルの基本だということです。だから、消費支出が低下すれば、国債費を増やさなければならなくなる。この消費力（CE）は、消費者固有の資産（CA）、企業等からの給与（CI）、政府からの消費手当（CS）から成るため、株価や地価を維持して消費者固有の資産を維持し、給与水準を維持し、政府からの消費手当を維持することが必要になる。
日本では、この30年間、バブル崩壊以来、株価や地価が低迷し、給与水準は据え置かれ、政府は現金給付を行わなかったので、当然、消費力は減少した。それを補うために国債費は増加した。経済不振が続くのは当然だった。
この問題を解決するには、まず政府が消費者に現金給付の支給などで消費費用の補填を行い、企業は給与水準を上げることです。
